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 第３９号 |
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| 教員養成のミッションの再定義と国立大学改革 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛知教育大学長 松 田 正 久 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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 2012年6月、民主党政権下で、当時の文科大臣により「大学改革実行プラン」が国家戦略会議に提出され、そのプランに基づき、文科省は教員養成、医学、工学のいわゆる資格教育の分野を先行させてミッションの再定義を行うと決めたのが同年10月のことである。そして、各種資料（既卒者を含む教員就職者数、教員就職率などの各種指標）の提出が要請され、その資料に基づき第1回の文部科学省との懇談が12月に行われた。皆様ご存知のように、同月の総選挙で政権交代があり、自公政権が復活した。その後、新政権は教育再生実行会議で、いじめ問題（第一次）、教育委員会制度（第二次提言）、そして2013年5月の第三次提言で大学教育を取り上げた。そのミッションの再定義は、この第三次提言で新政権の方向が示されたこともあり、文科省は6月から再開、同月の学長・機構長会議で「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方について」を示し、第三次提言及び「日本再興戦略」「第2期教育振興基本計画」を受けた改革の方向を示し、第2中期目標期間の今年度を含む3年間を「改革加速期間」とするとした。キーワードは「ミッションの再定義」「大学のガバナンス改革」「グローバル化」「イノベーション」「人事・給与システム改革」であろうか。 ミッションの再定義による教員養成大学・学部では、「量的縮小」「機能強化」であり、その具体化として、「学校現場経験を有する大学教員採用増」「実践型カリキュラムへの転換」「小学校教員養成課程や教職大学院重点化」などが挙げられた。また、今回初めて「広域（ブロック）拠点型を目指す大学（単科大学等）」「地域密接型を目指す大学（総合大学等）」「大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学（新構想の大学）」と、45大学・学部が分類された。7月に第2回目の文科省との協議が行われ、本学は「広域拠点型」とすることが示された。今年度末までにはすべての学部のミッションの再定義を行うことを文科省は明言し、併せて「国立大学改革実行プラン」を策定すると伝えられている。 国立大学、特に教育系大学は、このように大変厳しい状況におかれているが、にもかかわらずというべきか、このような逆境下にあってもというべきか、今春の本学卒業生の就職率は93%と国立大学法人化（2004年度）以降で最高を記録した。また教員養成課程の教員就職率も74%（正規48％、臨時26％）と前年度より32人増え2ポイント増となった。これも、同窓会挙げての支援の賜物と感謝している。 また、本学では20年ぶりに、建物新築予算が措置され、3,000㎡の「総合教育棟（仮称）」が、バス停の一番近いところにできることになった。教職大学院や共同大学院博士課程の院生研究室や講義室、それに教育開発創造機構や学生が集うラーニングコモンズなどを整備することにしている。このように、学生の学びの空間として学修環境整備も学生寮「峻峰寮」6棟の新築・改修と併せ、着々と進んでいるので、ご安心いただくとともに、学長として6年間お世話になったことに深謝し、新しい学長の下で、一層のご支援を強くお願いする。 |
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